内閣府が発表した事業継続計画作成のためのガイドライン（指針）。事業継続のニーズや関心が高まった結果、国内外の標準化が進み発表へといたった。簡単なものでもとりあえずBCPを策定してほしいという立場から、感覚的にわかりやすい、最初にリスクを想定する手法を勧めている。着手することに重点を置いているため、日本企業にとって身近な、地震を想定される主なリスクとして扱っている。

発行日：平成１７年８月１日

「事業継続ガイドライン」（第一版）の本文の内容について補足を行うため平成１８年１２月２０日に

事業継続ガイドライン第一版解説書（案）を発表している。