原子力災害は、日本においては基本的に原子力発電所での単独事故を想定します。ただし、近年は大規模な地震やテロなどの武力攻撃によって原子力発電所が被害を受ける危険も懸念されています。

原子力事故の主な被害は、放射性物質の流出にや拡散による被害です。
放射線を直接浴びたり、放射性物質に汚染された食べ物を食べたりすることにより被爆すると、放射線の量により健康被害が発生する場合があります。また、放射性物質の流失が微量であっても、メディアで大きく取り上げられることによって、観光客が減少したり、農水産物が売れなくなったりするという間接被害も起こりえます。

2007年の新潟県中越沖地震の際には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で冷却水1.2トンが海に流出し放射性物質が漏洩しました。漏れ出した放射性物質の濃度は低く、健康への影響も無視できる範囲でしたが、海水浴客の減少や農林水産業への風評被害が発生しました。

BCPを策定するにあたっては、原子力発電所の近くに自社の拠点があったり、重要な取引先があったりする場合に注意が必要です。原子力事故では、放射能漏れについて誤った情報や誇大な憶測が流れがちなので、正確な情報を知ることが特に重要になります。消費者や顧客に対し、正確な情報を発信することができるように、事故が発生したことを想定し、対応策をまとめておく必要があります。現在、日本には稼動していないものを含めて20前後の原子力発電所があり、東北地方や北陸地方を中心に分布しています。（参考：日本の原子力発電所ＨＰ一覧
http://www.news.janjan.jp/link/0505/0505150050/1.php）