洪水や高潮によって、人的被害が発生したり、農地や住宅が浸水被害を受けたりすることを水害と言います。
　
水害への対策として一番重要なのは、その地域が浸水被害を受けやすい地域かどうかを知ることです。企業であれば、事務所や工場のある場所や原料・製品の流通ルートが水害の危険地域かどうか知っておく必要があります。同様に個人としては自宅や通勤・通学路が浸水しやすいかどうか調べておくとよいでしょう。自治体によっては、洪水ハザードマップや高潮ハザードマップを作成し、公開しているところがあるので、参考にするとよいでしょう。
　
水害の原因となるのは主に台風や集中豪雨で、こられはある程度予測可能です。気象予報に日ごろから注意し、水害の危険性を感じた場合にはいち早く行動することが必要です。企業にとってもっとも危惧すべき被害は、事務所などが浸水してパソコンなどの業務用機器や重要な書類が被害を受けることです。水害対策としては、これらを浸水しにくい場所に移動させることが最初に求められます。また、道路の浸水や交通機関の乱れなどにより、従業員が通勤できなくなることも考えられます。特に、従業員が帰宅できなくなったときのために、水や食料、毛布などを備蓄しておく必要があります。
　
近年、特に都市部で局地的な大雨をもたらす、いわゆる「ゲリラ豪雨」が多発しています。ゲリラ豪雨では、狭い範囲に１時間に100ミリを超す雨が降るため、下水があふれたり、細い川の水量が急激に増加したりして都市型洪水を引き起こします。川の下流で雨が降っていない場合でも、上流でゲリラ豪雨が発生している場合、洪水が発生する可能性があり、注意が必要です。