火山災害は、主として火山の噴火による被害と火山ガスの発生による被害です。火山の噴火による直接的被害は、溶岩流や火砕流による人的・物的被害が中心で、このほかに火山灰による農作物の被害、噴煙による航空機の飛行トラブルなどが挙げられます。噴火の二次的被害としては、火山性地震、火災、津波（溶岩の流入による）などがある。火山ガスは噴火にかかわりなく発生し、その場所も火口に限らずふもとのほうでも発生することがあるため、大変危険です。
日本は世界有数の火山国であり、浅間山、富士山、桜島など、100前後の活火山が存在しています。2000年には有珠山、三宅島が噴火し、多くの住民が避難する事態となりました。特に三宅島では火山ガスの影響もあり、避難指示が４年以上も続きました。
火山災害の発生頻度はそれほど高くありませんが、深刻な被害をもたらすため、中小企業がBCPを策定する上で無視することはできません。事務所や工場が活火山の近く（※）にあったり、取引先や原材料の生産地が火山災害の危険地域にある場合には、特に注意が必要です。火山災害では事務所や工場への直接的な被害に加え、農水畜産物の被害（風評被害を含む）が懸念されます。火山灰や火山ガスによる被害は風向きによって広範囲に及ぶこともあります。
自社が火山の近くにある場合は、火山活動が活発になったり避難指示が出たときにどのように行動するかあらかじめ決めておく必要があります。また、取引先が火山の近くにある場合は、取引先に対し、火山災害発生時の対応について協議しておく必要があります。

※活火山はA・B・Cの３ランクに分けられていますが、このうちもっとも危険度の高いAランクに分類されている活火山は、十勝岳、樽前山、有珠山、北海道駒ケ岳（以上北海道）、浅間山（群馬・長野）、伊豆大島、三宅島、伊豆鳥島（以上伊豆諸島）、阿蘇山、雲仙岳、桜島、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島（以上九州）の１３箇所です。東京近郊では、箱根山、伊豆東部火山群、富士山がBランクとなっています。
（気象庁の平成１５年１月の分類によるhttp://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index95zu.html）