火災は、企業にとって最も危惧すべきリスクのひとつといえます。火災の起こる原因はさまざまで、、地震や落雷などの自然災害による火災、不注意による火災、放火などがあります。しかしほとんどの場合、発生元となった企業に主な責任があり、自社で火災が発生した場合には社会的信用を大きく損ねることになります。
　
火災による被害としては、信用失墜のほかに、顧客や従業員の死傷、重要な設備や在庫、製品、書類の焼失などが挙げられます。火災の規模によっては近隣に類焼するなどの被害を出すこともあります。
　
BCPを作成するに当たって、火災を起こさないための対策としては、従業員に火元管理や防火意識を徹底させることが肝心です。工場などで火や危険物を扱う場合はもちろんのこと、給湯室や喫煙所でも火災を発生させないための取り組みが必要です。
火災が発生した場合でも、初期消火をしっかり行う体制ができていれば、大きな被害を出さずに済みます。また、顧客や従業員をすばやく避難させることで人的被害を減らすことができます。そのためには火災報知機や消火器、スプリンクラーなどの設置が必要になります。
　
火災の発生する可能性のある場所は給湯室、喫煙所、暖房設備、配電盤、ゴミ捨て場などで、これらにくまなく防火対策を施す必要があります。また、火災報知機のサイレンの聞こえる範囲や、消火器の使い方など、日ごろからチェックしたり訓練したりする必要があります。