大地震・火災時の延焼防止と避難者の安全を確保するため、幹線道路沿いなどの不燃化促進区域内における耐火建築物の建築に対して助成金を交付することにより、不燃化の促進を図るもの。昭和55年度に建設省が定めた制度要綱に基づき事業が創設された。
東京都においては、事業主体は特別区（東京23区）で、2 階建て以上の耐火建築物または準耐火建築物を建築するものに対し、建築物の1 階から3階までの床面積の合計に応じ、建築費の一部を助成している。当事業を行う区に対して、東京都及び国から補助金が交付されている。このほかに横浜市、名古屋市、大阪市などでも行われている。

事業の対象となるのは個人、中小企業、公益法人である。例えば、中小企業がBCPに基づいて事業所を不燃化する場合に、不燃化推進区域内であれば、補助を受けることが可能となる。