BCP策定のメリット
BCP策定のメリット
１．自社の損失を抑え、事業を継続していくことができる。
BCPの策定によって抑えることのできる損失には大きく分けて二つのものがあります。ひとつは、災害･事故等の危機による直接的な被害損失、もうひとつは事業の中断や操業度の低下による損失です。
BCPには、事業に関する様々なリソースを災害･事故等の危機からいかに守るかという事前の対策が含まれています。例えば、リソースのひとつである従業員を地震から守るためには、事業所の耐震化や什器の転倒防止策などを実施し、従業員を新型インフルエンザから守るためには、消毒薬やマスクの備蓄などを行っておくことになります。この場合、実際に地震や新型インフルエンザが発生しても、死傷したり出社困難になる従業員の数を減らすことができます。
BCPによる事前の対策を実施していたとしても、災害･事故等の程度により、リソースが被害を受け、事業が中断したり、事業の操業度が著しく低下したりする可能性が考えられます。この場合、復旧までの時間がかかるほど、そして操業の低下度が大きいほど、企業の損失は大きくなります。このためBCPでは、災害･事故などの危機が発生した際に、できるだけ早く、そしてできるだけ高い水準に事業を復旧させるための事後の対策を定めます。
例えば、事業所が被災した場合に、代わりにオフィスとして使う場所を定めておいたり、データの損失に備えて、重要なデータのバックアップを用意しておいたりするといった計画です。このような事後の対策が業務の復旧をスムーズに行うことにつながり、業務再開を少しでも早くする手助けとなります。
２．顧客流出によるマーケットシェアの低下や企業評価の低下を防ぐことができる。
災害･事故等の危機が発生しても事業を中断しないことや、中断しても早期に再開することは、様々なメリットに直結します。
事業が中断すると、それまでその事業のサービスや商品を利用していた顧客は、競合他社へ移行する可能性が高まります。つまり一日でも早く復旧することが、マーケットシェアの低下を防ぐこととなります。
また、すばやい復旧でサプライチェーン内の企業や取引先の損失を抑え、BCPの復旧計画を取引先に提示することで、復旧までの見通しをきちんと説明し、理解を得ることができます。このようにしてサプライチェーン内の企業や取引先からの信頼を得ることで、良好な取引関係の維持が実現できます。
３．他社より早く復旧することで、顧客の獲得、シェアの拡大を狙うことができる。
日本では、BCPを策定している企業はごく少数で、大企業でも８％程度に過ぎません。このような状況下で大規模な災害･事故等が発生すると、BCPを策定していない大多数の企業が事業の長期中断を余儀なくされると思われます。その中で、BCPを策定しておけば、競合他社に先駆けていち早く事業を復旧させることが可能です。この場合、競合他社から流出した顧客や取引先の獲得や、マーケットシェアの拡大が可能となり危機の発生以前より業績をアップさせることも可能となります。
４．雇用維持、地域防災への貢献が社会的責任の視点から評価される。
BCPの策定により災害･事故等の危機が発生しても事業を継続していくことができれば、地域経済への貢献や地域の雇用を維持することができます。また、自治体や地域住民との間で災害時の協力体制を築き、役割分担を定めておくことで、地域防災にも貢献することができます。コンプライアンスなど企業の社会的責任が注目されているいま、このような地域への貢献は企業価値を高めることにつながります。
５．災害対策費の低利融資、保険料の割引など金融面でのメリットを受けられる。
BCPの普及は経済全体にとってもメリットが大きいため、内閣府、中小企業庁、経済産業省などでBCP策定が推奨されています。金融機関でも、防災対策に必要な費用を低金利で融資するサービスが始まっています。
まず、日本政策投資銀行では、防災への取り組みを評価し、評価に応じて防災対策費用を融資する防災格付融資を行っています。また、日本政策金融公庫では、BCPに基づき店舗を耐震改修するために必要な設備資金を低金利で融資しています。さらに、損保ジャパンがBCP策定などに取り組む中小企業に対して保険料を割引く制度（中小企業BCP支援制度）を開始しています。
６．緊急事態に強い企業であることをアピールでき、他社との差別化を図れる。
BCPのメリットが期待できるのは、実際に災害・事故等の危機が発生したときだけではありません。平時からBCP策定済み企業であることを顧客や取引先に説明し、緊急事態に強い企業であることをアピールすれば、高い信頼を得ることができます。
特に、多くのサプライチェーンと取引のある企業にとって、BCPの策定は競合他社との差別化、取引先の信頼度向上、企業価値の向上につながります。今後、BCP策定が取引条件となっていくことも予想されます。