サービス内容
中小企業BCP策定サポートサービスでは、中小企業を対象に、BCAO※により発行されている事業継続初級管理者資格を持つ担当者が御社にお伺いし、３回～４回のヒアリングを行い基本的なBCPの策定をスムーズに行えるようサポートします。
※BCAO＝内閣府認定特定非営利活動法人　事業継続推進機構
　　　サポート範囲：首都圏
　　　期間：１ヶ月～２ヶ月
　
　
策定内容
BCPの目標と基本方針の策定
BCP策定に臨むに当たり基本方針を決定しBCP策定の目的を明確にします。
防災レベルチェック
チェックリストにより御社の内的・外的要因における防災レベルをチェックすることで課題と備えるべきリスクと災害シナリオを明確にします。
BIAによる重要業務の選定・ボトルネックの特定・目標復旧時間の決定
BIA（ビジネスインパクト分析）により御社の重要業務とボトルネックを特定し、業務が停止した場合の被害想定に基づき目標復旧時間を決定いたします。
リスク・シナリオの想定
防災レベルチェックや御社の立地など環境要因に基づき想定される被害を予想しボトルネックに与える影響を分析します。
対応策の検討（防災基本計画を含む）
想定されるリスクとシナリオでのボトルネックに与える被害の軽減策を事前対策、事後対応の両面から検討します。ボトルネックが特殊な場合、御社ご担当者にご協力いただきながら対応策を検討いたします。
　
BCP発動時マニュアルの作成
対応策に基づき緊急時の活動要綱、緊急連絡網などを決めマニュアルとして社員に配布します。
　
納入成果物　　【BCP一式】

BCP基本方針書
防災レベルチェックレポート
BAI分析表・目標復旧時間表
対応策レポート
BCP発動時マニュアル
取引先・サプライチェーンへの配布用BCP

　
サービスの特徴
■業界最安値　低コストなパッケージ価格
ほとんどの企業にとって必要とされる重要度の高い基本的なBCPの策定に特化することでコストを大幅に削減。災害時の被害想定額に対し高い費用対効果が期待できます。
■資格　資格所持者によるヒアリングとBCPの説明
内閣府認定特定非営利活動法人　事業継続推進機構認証の事業継続初級管理者が直接御社にお伺いいたします。
■定期的な見直し　
事業、人員の変動に伴い見直が必要です（別途オプション）
低価格な更新費用で継続してBCPの改善が可能です。
　
■マニュアル、レポートの作成
BCP基本方針書、防災レベルチェックレポート、BAI分析表・目標復旧時間表、対応策レポート、BCP発動時マニュアル、取引先・サプライチェーンへの配布用BCPを納入いたします。
　
　
具体的な策定の流れ・料金はこちら

１．BCPとは
２．BCPの歴史
３．BCPの策定方法
４．BCPの内容
５．BCPのメリット
６．BCPの今後
　
１．BCPとは
　BCP（事業継続計画）とは、企業が災害･事故等の危機を乗り越え、事業を継続していくために予め策定しておく計画のことです。災害･事故等により受ける被害をできるだけ少なくすることと、被害を受けてもできるだけ早く復旧させることを目的としています。
　BCPに良く似たものとして、防災計画が挙げられます。防災計画とBCPは、耐震化や避難訓練などの被害の軽減策をともに含み、防災計画が、災害時にできる限り全ての資産の保全を図るのに対し、BCPでは、事業を継続するために、業務やリソースに優先順位を設け、災害時の限られたコストや資源を一部の業務に集中させることで、事業の停止や、復旧不可能な損害から企業を守ることが焦点となっています。
　
２．BCPの歴史　
　BCPはもともと欧米で広く用いられていたリスクマネジメント手法の一つです。2001年の米国同時多発テロ事件の際に、ワールドトレードセンター内の企業は大きなダメージを受け、事業規模の縮小化を余儀なくされました。一方で、メリルリンチなどBCPを策定していた一部の証券会社は予め用意しておいたバックアップオフィスなどを活用し、BCPに基づく迅速なビジネス再開を実現しました。これを契機にBCPが国際的に評価され、世界中から注目されるようになりました。
　日本では、2007年に新潟県中越沖地震で自動車部品メーカーのリケンが１週間以上生産停止に陥り、その影響で完成車メーカー全12社の製造が一時休止に追い込まれました。さらにその影響で他の部品メーカーも生産休止となるなど、日本全体の自動車生産に影響を与えました。このことから、サプライチェーン全体でのBCP策定の必要性が認識されるようになりました。
　
３．BCPの策定方法
　各省庁のガイドラインなどでは、BCPを策定する際にまず、地震など１つのリスクに特定して策定することを推奨しています。これは、リスクを１つに特定したほうがより具体的にBCPの目的を捕らえられ、最初のBCP策定に踏み出しやすいためです。これに対し、先に業務の優先順位やボトルネックを特定し、様々なリスクを想定する方法では、最初のBCPが完成するまでの期間や手間が大きくなってしまいますが、より多くのリスクに対応することができるというメリットがあります。本サービスでは、後者の策定方法によるBCP策定を採用しています。
　
　
４．策定の内容
BCPの策定に当たり、まず基本方針として策定責任者や策定のメリット、既存の防災計画との関係などを記載します。これにより、BCPの目的が明確になり、全社的な理解を得やすくなります。次に、自社の業務やリソースに対してBIA（ビジネスインパクト分析）を行い、重要業務とボトルネックを特定し、目標復旧時間を決定します。
　さらに、自社に起こりうる災害・事故等の危機のシナリオを想定し、ボトルネックにどのような被害が発生するか分析します。ボトルネックを目標復旧時間内に復旧させられるように、事前の被害軽減策や事後の対応策を検討します。最後に被害軽減策や対応策を確実に実施できるように、事前対策の実行計画や対応策のマニュアル等を作成します。
　このように、策定されたBCPには、基本方針、重要業務とボトルネック、目標復旧時間、事前対策、事後の対応策、対策の実行計画、非常時マニュアルなどが含まれることになります。なお、BCPは策定しただけでは効果は薄く、BCPに基づく対策や訓練の実施、定期的な見直しを行うことが必要不可欠です。
　
　
５．BCPのメリット　
　BCPを策定しているからといっても、必ずしも事業を継続していけるとは限りません。予想外の規模の災害や、取引先がBCPを策定しておらず、その影響を受けたりすることも考えられます。BCPは、サプライチェーン全体、ひいては市場全体で構築することが求められています。しかし、完璧なBCPでなくても、危機が発生した場合の自社の損失を抑え、事業を継続していける可能性を高めることはできます。また、早期の復旧を実現できれば、顧客の流出によるマーケットシェアの低下や企業評価の低下を防ぐことができます。さらに、競合他社より早く復旧することで、顧客の獲得、マーケットシェアの拡大を狙うこともできます。
　災害時だけでなく、平時からBCP策定済み、もしくは策定中の企業であることを顧客や取引先にアピールすれば、競合他社との差別化を図れます。災害に強い企業となって雇用維持、地域防災へ貢献できれば、社会的責任の視点からも評価されます。さらに、災害対策費用の低利融資、保険料の割引といった金融面でのメリットを受けられる場合もあります。
６．BCPの今後
　BCPは国際的にはISO（国際標準化機構）における規格化の議論が始まっています。その有力候補は英国規格協会が2007年に公表したBS25999というBCP規格です。BCPがISO化されると、特にBCPを整備することで顧客の信頼が得られるような業界では、BCPに関するISOの取得が進んでいくことが考えられます。その中で、ステータスとしてのBCPではなく、災害時に実効力を伴うBCPの策定を行う必要があると考えられます。
　また、新潟県中越沖地震の例で述べたように、１社単独での策定よりも、取引先を含むサプライチェーン全体でBCPを策定する必要があり、欧米では、取引先をBCPの有無で選別したり、取引先にBCPの策定を要求するような動きがみられるようになってきています。BCPのISO化が進めば、日本の企業も海外の取引先からISOの取得を要請されるようになると考えられ、将来的にはさらにこの流れが加速し、国内での取引でBCP策定が条件となっていく可能性が十分にあります。　
　
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BCP策定のメリット
BCPを策定することによるメリットには、以下のようなものが挙げられます。

　
１．自社の損失を抑え、事業を継続していくことができる。
　BCPの策定によって抑えることのできる損失には大きく分けて二つのものがあります。ひとつは、災害･事故等の危機による直接的な被害損失、もうひとつは事業の中断や操業度の低下による損失です。
　BCPには、事業に関する様々なリソースを災害･事故等の危機からいかに守るかという事前の対策が含まれています。例えば、リソースのひとつである従業員を地震から守るためには、事業所の耐震化や什器の転倒防止策などを実施し、従業員を新型インフルエンザから守るためには、消毒薬やマスクの備蓄などを行っておくことになります。この場合、実際に地震や新型インフルエンザが発生しても、死傷したり出社困難になる従業員の数を減らすことができます。
　BCPによる事前の対策を実施していたとしても、災害･事故等の程度により、リソースが被害を受け、事業が中断したり、事業の操業度が著しく低下したりする可能性が考えられます。この場合、復旧までの時間がかかるほど、そして操業の低下度が大きいほど、企業の損失は大きくなります。このためBCPでは、災害･事故などの危機が発生した際に、できるだけ早く、そしてできるだけ高い水準に事業を復旧させるための事後の対策を定めます。
例えば、事業所が被災した場合に、代わりにオフィスとして使う場所を定めておいたり、データの損失に備えて、重要なデータのバックアップを用意しておいたりするといった計画です。このような事後の対策が業務の復旧をスムーズに行うことにつながり、業務再開を少しでも早くする手助けとなります。
　
２．顧客流出によるマーケットシェアの低下や企業評価の低下を防ぐことができる。
　災害･事故等の危機が発生しても事業を中断しないことや、中断しても早期に再開することは、様々なメリットに直結します。
　事業が中断すると、それまでその事業のサービスや商品を利用していた顧客は、競合他社へ移行する可能性が高まります。つまり一日でも早く復旧することが、マーケットシェアの低下を防ぐこととなります。
　また、すばやい復旧でサプライチェーン内の企業や取引先の損失を抑え、BCPの復旧計画を取引先に提示することで、復旧までの見通しをきちんと説明し、理解を得ることができます。このようにしてサプライチェーン内の企業や取引先からの信頼を得ることで、良好な取引関係の維持が実現できます。
　
３．他社より早く復旧することで、顧客の獲得、シェアの拡大を狙うことができる。
　日本では、BCPを策定している企業はごく少数で、大企業でも８％程度に過ぎません。このような状況下で大規模な災害･事故等が発生すると、BCPを策定していない大多数の企業が事業の長期中断を余儀なくされると思われます。その中で、BCPを策定しておけば、競合他社に先駆けていち早く事業を復旧させることが可能です。この場合、競合他社から流出した顧客や取引先の獲得や、マーケットシェアの拡大が可能となり危機の発生以前より業績をアップさせることも可能となります。
４．雇用維持、地域防災への貢献が社会的責任の視点から評価される。
　BCPの策定により災害･事故等の危機が発生しても事業を継続していくことができれば、地域経済への貢献や地域の雇用を維持することができます。また、自治体や地域住民との間で災害時の協力体制を築き、役割分担を定めておくことで、地域防災にも貢献することができます。コンプライアンスなど企業の社会的責任が注目されているいま、このような地域への貢献は企業価値を高めることにつながります。
５．災害対策費の低利融資、保険料の割引など金融面でのメリットを受けられる。
　BCPの普及は経済全体にとってもメリットが大きいため、内閣府、中小企業庁、経済産業省などでBCP策定が推奨されています。金融機関でも、防災対策に必要な費用を低金利で融資するサービスが始まっています。
　まず、日本政策投資銀行では、防災への取り組みを評価し、評価に応じて防災対策費用を融資する防災格付融資を行っています。また、日本政策金融公庫では、BCPに基づき店舗を耐震改修するために必要な設備資金を低金利で融資しています。さらに、損保ジャパンがBCP策定などに取り組む中小企業に対して保険料を割引く制度（中小企業BCP支援制度）を開始しています。
６．緊急事態に強い企業であることをアピールでき、他社との差別化を図れる。
　BCPのメリットが期待できるのは、実際に災害・事故等の危機が発生したときだけではありません。平時からBCP策定済み企業であることを顧客や取引先に説明し、緊急事態に強い企業であることをアピールすれば、高い信頼を得ることができます。
　特に、多くのサプライチェーンと取引のある企業にとって、BCPの策定は競合他社との差別化、取引先の信頼度向上、企業価値の向上につながります。今後、BCP策定が取引条件となっていくことも予想されます。
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